2019年8月13日
2019年6月より、法令改正2年度目となりました。
法令改正1年度目では、旧式の報告書でも受理されるなど各消防署の担当者でも臨機応変な対応が見られ、非常用自家発電機の設置がある建物の担当者様では負荷運転点検の未実施でも法令点検が問題ないと把握されてるケースが多いです。
今年の6月からは、法令改正2年度目に入り神奈川県内の一部の地域では、消防署から建物運営の担当者へ直接電話が入り、法令点検について実施するようにと呼びかけしている状況が確認できました。
また、東京消防局では違反対象物件の公表制度を設けています。
全館停電日を設けて実負荷点検を行なっている業者様にお話しを伺うと、５分毎の測定数値の平均値で報告書を作成しているなど、正確な測定は現実的に難しいとのことです。
総務省消防庁では、建物全ての消防設備を同時に動かした時の合計出力を測定する、とのルールがあります。
例として、エレベーターが消防設備になっている場合、上がりと下りでは出力が異なるため、一定時間の動かし出力を測定することは現実的ではないのでは？との意見がほとんどです。
そして、点検中に停電があった場合は40秒以内に復旧発電が可能であることがルールとなっています。これには本来、予備のバッテリーを準備する必要があり、点検費用も予備バッテリーの分高くついてしまいます。
万が一にも、予備バッテリーを準備せず点検中に停電が起きたら大変なことになります。
試験機を用いた模擬負荷試験では、30％負荷で30分の負荷運転を行い、正確な出力測定が可能です。また、全館停電の必要がなく、40秒以内の復旧発電が可能なため予備バッテリーの必要もなく、搬入〜点検〜撤去までが約2時間で完了する唯一の点検方法です。
ほとんどの建物や管理会社・防災会社では、この試験機を用いた模擬負荷試験が一般的になりつつありますが、まだこの模擬負荷試験を知らない建物運営者様も多いです。
弊社GLIでは、今後も「法令改正と今後の点検方法について」の周知のための啓蒙活動と、建物運営者様にとって最も負担の少ない点検方法の啓蒙に勤めてまいります。
